法人電気料金ナビ
法人電気料金ナビ
BENCHMARK ／ 相場・削減効果
従業員数・坪数・ビル規模別のベンチマーク
一般的なオフィスの電気代は、従業員一人あたり月2,000〜5,000円が目安です。ただし、規模・ビルの断熱性能・空調の効率・OA機器の種類によって大きく変わります。 自社の電気代が適正かどうかを判断するためのベンチマークデータを、従業員数・坪数・ビル規模の3軸で整理しました。
電気代の40〜55%を占める空調が最大のコスト要因。築年数が古い・天井が高い・外壁断熱が弱いビルほど空調負荷が増加します。
照明がLED化されているか、PCがデスクトップかノートかでも差が出ます。サーバーをオンプレで持つ場合はさらに消費量が増加。
低圧・高圧の契約区分、基本料金の設定、時間帯別プランの選択が月額に影響します。特に契約電力の過不足は基本料金の無駄につながります。
一般事務・IT系オフィスの場合（製造・医療設備なし）
| 規模 | フロア面積 | 契約電力目安 | 月間使用量 | 月額電気代 | 一人あたり/月 |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模（〜10名） | 〜30坪 | 10〜20kW | 500〜1,500kWh | 1.5〜4.5万円 | 1,500〜4,500円 |
| 小規模（10〜30名） | 30〜80坪 | 20〜50kW | 1,500〜4,000kWh | 4.5〜12万円 | 2,000〜4,500円 |
| 中規模（30〜100名） | 80〜250坪 | 50〜150kW | 4,000〜1.5万kWh | 12〜45万円 | 2,500〜5,000円 |
| 中規模（100〜300名） | 250〜700坪 | 150〜400kW | 1.5〜4万kWh | 45〜120万円 | 3,000〜5,000円 |
| 大規模（300〜1,000名） | 700〜2,000坪 | 400kW〜1MW | 4〜10万kWh | 120〜300万円 | 3,000〜4,000円 |
| 大規模（1,000名以上） | 2,000坪以上 | 1MW以上 | 10万kWh以上 | 300万円〜 | 2,500〜3,500円 |
標準的な事務用途の場合の概算値
| フロア面積 | 月間使用量目安 | 月額電気代 | 該当事例 |
|---|---|---|---|
| 10坪（約33㎡） | 200〜400kWh | 6,000〜1.2万円 | 個人事務所・SOHO |
| 30坪（約100㎡） | 600〜1,200kWh | 1.8〜3.6万円 | 小規模オフィス |
| 100坪（約330㎡） | 2,000〜4,000kWh | 6〜12万円 | 中小企業の典型サイズ |
| 300坪（約990㎡） | 6,000〜1.2万kWh | 18〜36万円 | 中規模フロア |
| 1,000坪（約3,300㎡） | 2〜4万kWh | 60〜120万円 | 大型フロア・丸ビル1フロア相当 |
| 3,000坪（約1万㎡） | 6〜12万kWh | 180〜360万円 | 本社ビル規模 |
何にどれだけ電気を使っているかを把握することが削減の出発点です
※本ページの金額は業界平均を参考にした概算値です。契約区分・地域・使用パターンにより大きく変動します。正確な見積は専門家にご相談ください。
本ページの相場データは以下の公的統計・業界データを参考に、エネルギー情報センターが独自に整理・概算したものです。
重要: 本ページの数値は上記データをもとにした概算・目安であり、 特定の契約条件や時期における正確な請求額を保証するものではありません。 実際の電気料金は契約プラン・使用パターン・地域・時期により大きく異なります。 最終的な判断には、必ず電力会社の見積書や請求書の実データをご確認ください。
最終更新: 2026年4月（2024〜2025年度の料金水準を反映）
A.業種別・契約区分別のベンチマークと比較します。本サイトの相場データや経産省統計、コンサル会社の調査レポートが参考になります。
A.高圧で18〜25円/kWh、特別高圧で15〜22円/kWh、低圧で25〜35円/kWhが2026年時点の一般的レンジ。業種・地域・契約条件で変動します。
A.①契約区分の一致、②地域差の考慮、③時期（年度）の同期、④業種特性、⑤契約電力規模、の5項目を統一しないと正確な比較ができません。
A.電力多消費業種（製造・データセンター）で10〜20%、サービス業で5〜15%、自治体で7〜20%が削減事例の平均レンジです。
A.本サイトでは月次・四半期で更新。市場価格・燃料費・制度改正の影響を反映するため、3ヶ月以内のデータを参照することを推奨します。
原発全停止により火力依存上昇。LNG輸入急増、電気料金構造が大きく変化。
再エネ普及の起点。再エネ賦課金が新たな料金構成要素に。
低圧需要家も電力会社を選択可能に。新電力急増。
全国初のエリア全停電。BCP・分散電源への注目高まる。
LNG在庫不足と寒波で年末年始に異常高騰。新電力撤退の発端。
LNG・石炭価格急騰。法人電気料金の歴史的高騰の引き金に。
全国初の警報発令。需給ひっ迫対応の重要性が認識される。
国の補助金で電気代を一時的に抑制。2024年度以降段階的縮小。
送配電事業者の総収入規制を本格運用。長期の料金安定化を狙う。
GX-ETS・化石燃料賦課金の段階導入が決定。中長期のカーボンコスト上昇要因。
容量拠出金が小売事業者・需要家のコスト増要因として顕在化。
排出量取引が義務化。電力会社の排出枠コストが料金に転嫁される段階へ。
※ 主要な電力市場・料金に影響を与えたイベントを年表化したものです。詳細は各種公的資料をご参照ください。
業種別 法人電気代の月額相場一覧
製造・小売・飲食・宿泊・医療・物流の相場を一覧で確認
契約電力とは
デマンド値の決まり方と基本料金への影響
LED化・空調最適化の削減効果
設備対策でどれだけ使用量を下げられるか
契約見直しによる削減額の目安
プラン切替・契約電力見直しの効果を解説
オフィスビルの電気代
テナントとして入居するオフィスビル全体の電気代構造を把握すると、本体と専有部のコスト関係から削減可能領域を特定できます。
小規模オフィスの電気代
数十坪の小規模オフィスの電気代パターンを比較し、自社オフィスの規模区分でベンチマークを正しく当てはめられるかを点検できます。
小売店電気代ベンチマーク
営業時間が長く照明・空調の負荷が大きい小売店舗の電気代水準と比較し、オフィス事業との支出パターンの違いを整理できます。
工場電気代ベンチマーク
製造・生産系の電気代水準と比較すると、自社オフィスの電力コストが業界全体でどの相対位置にあるかを多角的に把握できます。
契約電力・月間使用量を入力して、現在の電気代水準と削減余地をシミュレーションできます。
記事を読んで気になった点があれば、エネルギー情報センターにお気軽にご相談ください。法人・自治体の電力契約に精通したスタッフが、中立的な立場で判断材料を整理します。初回相談は無料です。
中立的な立場で、特定の電力会社への勧誘は一切行いません。