【2026年6月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年6月の結論3点 — 7〜9月支援の決定・JEPX前年比約+39%・燃調は小幅上昇基調

1. 6月12日に7〜9月使用分の電気・ガス料金支援が特例的に認可され、家庭・低圧に加えて高圧も対象に含まれます。8月使用分は増額される見込みです。単価は各社・各月で異なり、適用条件は各社公式で要確認です。
2. JEPXシステムプライスの6月月間平均は15.10円/kWh、前年同月（10.87円/kWh）比+4.23円（約+39%）。東京20.01円/kWh・中部17.92円/kWhの東エリアが高く、四国は7.88円/kWhで前年比マイナスと、東西の価格差が鮮明でした。
3. 主要10社の燃料費調整（燃調本体・税込）は5月分比で全社ほぼ横ばい〜小幅上昇（おおむね+0.03〜+0.07円/kWh）。市場価格調整込みでは会社差が大きく上昇主導のところもあります。再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年度確定）で据え置きです。

参考：6月のkWh単価 年別比較（2023〜2025年は確定・2026年は公表待ち）

同じ6月で過去の水準と比べると、現在の料金がどのあたりに位置するかを把握しやすくなります。2026年6月分は電力取引報の公表待ち（9月頃見込み）のため、確定値が出るまでは2023〜2025年の6月分を参照します。

※単位は円/kWh。消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない参考値です。数値は電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」から算出しています。

JEPXスポット6月平均15.10円/kWh — 前年同月比約+39%と東西価格差

2026年6月のJEPXシステムプライス月間平均は15.10円/kWhで、前年同月（10.87円/kWh）比+4.23円、約+39%の上昇でした。5月（14.06円/kWh）からも上振れています。月間の最高値は32.17円/kWh、最低値は0.01円/kWh、約定総量は285.9億kWh（前年6月は222.9億kWh）と取引量も増加しました。数値はJEPX公表のスポット取引結果CSVから全コマ単純平均で算出しています。

東京20.01円/kWh・中部17.92円/kWhと東エリアが高い一方、四国は7.88円/kWhで前年比マイナスの唯一のエリアでした。台風の連続接近と太平洋側の日照不足（平年の8割前後）で太陽光発電が伸びにくく、東エリアの卸価格が押し上げられたことが背景の一つと考えられます。なお沖縄はJEPXの取引対象外のため表に含まれません。市場連動型プランを採用する法人は、拠点のあるエリアの水準差を踏まえてリスクを点検することが重要です。 JEPXとは、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 市場価格調整の総合解説も参考になります。

低圧の電気料金動向（2026年6月）

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点で広く使われる契約区分です。2026年6月分の低圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（9月頃見込み）のため、ここでは断定を避け、確定値・燃料費調整・支援策から動向を定性的に整理します。参考として、電力取引報の最新確定分である2026年3月分は、低圧電灯23.10円/kWh・低圧電力27.37円/kWhでした（消費税・賦課金を含まない参考値）。

6月分の燃料費調整（低圧・燃調本体）は会社差が大きく、たとえば東北電力8.36円/kWh・中部電力ミライズ1.35円/kWhのように加算となる会社がある一方、北陸電力▲7.69円/kWh・沖縄電力▲12.77円/kWhのようにマイナス（値引き方向）の会社もあります。低圧主体の事業者にとっては、7〜9月の電気・ガス料金支援が低圧も対象である点（単価例は各社公式で要確認）が7月以降の請求に効いてきます。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点

多店舗展開の企業では、1拠点あたりの差は小さくても合算では大きな金額になります。7〜9月支援の対象可否を確認しつつ、 削減見直しポイントを参考に、夏季ピーク前の契約点検を進めることが望ましいです。

高圧の電気料金動向（2026年6月）

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルで広く使われる主力契約区分です。2026年6月分の高圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、最新確定分の2026年3月分は高圧18.92円/kWhでした。今回7〜9月の電気・ガス料金支援に高圧が対象として含まれた点は、6月号の大きな論点です。

6月分の高圧・燃調本体（税込）は、5月分比で全社ほぼ横ばい〜小幅上昇（おおむね+0.03〜+0.07円/kWh）でした。ただし、2026年4月に約款を改定した会社では燃調本体とは別に市場価格調整が加わり、東京電力EPや中部電力ミライズのように市場連動分が上昇を主導するケースがあります。支援の単価例（四国電力）では高圧が8月▲1.8・9月▲2.3・10月▲1.8円/kWhとされていますが、これは一例で各社・各月で異なります。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働で影響大）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵稼働で常時負荷）
• 病院・介護施設・学校法人（24時間稼働の医療機関は特に注意）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（夏季ピーク前の点検重要）
• 延床面積の大きいオフィスビル（梅雨で冷房需要が本格化）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリストで確認できます。

特別高圧の電気料金動向（2026年6月）

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ事業者が中心です。2026年6月分の特別高圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、最新確定分の2026年3月分は特別高圧16.58円/kWhでした。

6月分の特別高圧・燃調本体（税込）も、5月分比で全社ほぼ横ばい〜小幅上昇（おおむね+0.03〜+0.07円/kWh）でした。一方、東京電力EPの特高1.44円/kWh（前月比+0.57）や中部電力ミライズの特高1.45円/kWh（前月比+1.33）のように、2026年4月の約款改定で市場価格調整を内包した会社では、燃調本体以上に市場連動分の寄与が大きくなっています。特別高圧は燃料価格・需給・市場価格調整といった構造要因が単価を主導する区分であり、JEPXが前年比約+39%となった6月局面では、市場連動比率の点検が重要です。なお、今回の7〜9月支援は家庭・低圧・高圧が中心で、対象区分の詳細は各社公式で要確認です。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

特別高圧需要家にとっては データセンターの電気料金見直し、 JEPXスポット市場の歴史が実務的な参照先になります。

2026年6月 主要電力10社の燃料費調整単価一覧（特高・高圧の燃調本体）

主要電力10社の2026年6月分 燃料費調整単価を、特別高圧・高圧の燃調本体（税込）で統一して整理しました。6月分は2026年1〜3月の貿易統計を反映しています（各社2026年4月28日発表、算定諸元は原油65,969円/kl・LNG87,003円/t・石炭19,176円/t）。表内の増減は5月分比です。市場価格調整（東京電力EP・中部電力ミライズ・関西電力・九州電力ほか）は別途加算があり、詳細は各社公式でご確認ください。

燃調本体は全社ほぼ横ばい〜小幅上昇（おおむね+0.03〜+0.07円/kWh）です。一方、市場価格調整込みでは関西+0.60・九州+0.31・東京/中部で+0.6〜+1.4円と、市場連動分が上昇を主導する会社があります。

※本表は各社の燃調本体（税込）で統一しています。市場価格調整は表外の注記扱いで、別途加算があります。前号（2026年5月号）の掲載表とは算定基準が異なるため、単純な数値比較はできません。詳細は各社公式および 燃料費調整額の過去推移、 約款での燃料費調整確認をご確認ください。

2026年6月の気象と電力需要（梅雨・台風・日照不足）

2026年6月は、梅雨と台風の影響が大きい月でした。台風6号が6月3日に和歌山へ上陸し、下旬にも台風7号・8号が続きました。線状降水帯は6月3日（徳島・和歌山・静岡・神奈川）と6月24日（鹿児島）に発生。降水は太平洋側と沖縄・奄美で「かなり多い」状況となり、東京の月降水量は436.5mm（平年比260%）に達しました。気温は北日本で高温、東・西日本と沖縄・奄美は平年並みでした。

電力需要の観点では、二つの方向が同時に働きました。第一に、梅雨の曇雨天と台風による太平洋側の日照不足（平年の8割前後）で太陽光発電が伸びにくく、東エリアのJEPX価格を押し上げました。第二に、中旬の全国的な高温で冷房需要が立ち上がり始めました。梅雨入りは九州南部6月1日頃、関東甲信6月7日頃、北陸・東北南部6月20日頃、東北北部6月21日頃で、沖縄は6月29日頃に梅雨明けしています。7〜8月の本格的な冷房ピークに向けて、需要側の管理を前倒しで準備する時期にあたります。

節電要請なしの今夏需給と、7〜8月ピーク前の最終確認

2026年5月20日にまとめられた夏季の電力需給対策では、全エリアで安定供給に必要な予備率3%以上が確保される見通しとなり、今夏は数値目標付きの節電要請が見送られました。供給面の逼迫感は相対的に小さいものの、料金面では市場価格や燃料費調整、そして冷房ピークに伴うデマンド（最大需要電力）が引き続き重要です。また、中東情勢による原油供給への不安は継続しており、国家備蓄原油の追加放出（5月1日から約20日分）も行われました。燃料価格は依然として不確実性を抱えています。

6月は、7〜8月の本格ピーク前に契約と需要管理を点検する最終的なタイミングです。次の3視点で7月中に意思決定を進めておくと、夏季の上振れ抑制と年間予算の安定運用につながります。

ピーク前のシナリオ試算は シミュレーター、設備対策の全体像は 電力コスト削減アクションマップ、経営層向けの説明は CFOのための電気料金基礎が参考になります。

業種別の6月電気料金影響（製造 / 商業 / 病院 / データセンター等）

2026年6月の電気料金影響を業種別に整理しました。6月は梅雨で冷房需要が本格化し始める端境期であり、日照不足による市場価格の上振れと、冷房立ち上がりによるデマンド増の両面が働きます。影響度は、市場連動比率・ベースロードの大きさ・冷房や冷蔵の負荷特性・7〜9月支援の効きやすさを総合した目安です（実績単価ではなく定性的な整理です）。

業種別の詳しい見直しポイントは 病院／ 食品工場／ オフィスビル／ データセンター／ スーパーなどの個別記事を参照してください。

よくある質問

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