【2026年7月】法人の電気料金はどう動いた？

2026年7月の結論3点 — 猛暑でJEPX前年比+40.5%・支援の初適用・燃調は上昇局面入り

1. 平年を大きく上回る猛暑を背景に、JEPXスポットのシステムプライス月間平均は17.91円/kWhとなり、前年同月（12.75円/kWh）比+5.16円、+40.5%の上昇でした。7月23日の夕方には東京で50.01円/kWh、7月24日18時30分〜19時00分には関西・中国・四国・九州で58.38円/kWhのスパイクが発生しています。約定総量も376.97億kWh（前年同月272.05億kWh）と+38.6%増加しました。
2. 電気・ガス料金支援が7月使用分から適用開始となりました。単価は低圧▲3.5円/kWh・高圧▲1.8円/kWh（いずれも7月使用分）で、8月使用分は低圧▲4.5円/kWh・高圧▲2.3円/kWhに増額されます。★特別高圧は対象外です。7月使用分は多くの契約で8月請求に反映されるため、「請求書のどこを見れば確認できるか」を押さえておく必要があります。
3. 燃料費調整は上昇局面に入りました。8月分（支援の値引き前）は、東京電力エナジーパートナーを除く9社で7月分から上昇方向（マイナス幅の縮小または加算幅の拡大）に動いています。高圧は支援▲1.80円/kWhが加わるため請求ベースでは低下する契約もありますが、値引き前のベースは上向きです。再エネ賦課金は4.18円/kWh（2026年度確定）で据え置きです。

参考：7月のkWh単価 年別比較（2023〜2025年は確定・2026年は公表待ち）

同じ7月で過去の水準と比べると、現在の料金がどのあたりに位置するかを把握しやすくなります。2026年7月分は電力取引報の公表待ち（10月頃見込み）のため、確定値が出るまでは2023〜2025年の7月分を参照します。2023年7月から2025年7月にかけて、特別高圧は20.73円/kWhから17.18円/kWhへ低下する一方、低圧電力は26.51円/kWhから29.14円/kWhへ上昇しており、区分によって動きの方向が異なる点が読み取れます。

※単位は円/kWh。消費税および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含まない参考値です。数値は電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報」から算出しています。2026年7月分は公表待ちのため、この表では断定的な数値を示していません。

JEPXスポット7月平均17.91円/kWh — 前年同月比+40.5%と夕方の58円台スパイク

2026年7月のJEPXシステムプライス月間平均は17.91円/kWhで、前年同月（12.75円/kWh）比+5.16円、+40.5%の上昇でした。前月（15.10円/kWh）比でも+2.81円です。月間の最高値はシステムプライスで46.88円/kWh（7月23日16時30分〜17時00分）、最低値は7.82円/kWh（7月3日の昼間）でした。約定総量は376.97億kWh（前年同月272.05億kWh）で+38.6%と大きく増加しています。数値はJEPX公表のスポット取引結果CSVから全1,488コマの単純平均等で算出しています。

※2026/6の値は前号（2026年6月号）掲載値です。前年同月差はJEPX公表値に基づく数値で、端数処理前の値から算出しているため、本表の掲載値どうしの差と0.01円/kWh程度ずれる行があります。前月差は本表の2026/7と2026/6の掲載値から算出した参考値です。沖縄はJEPXの取引対象外のため表に含まれません。

月間平均より、夕方のスパイクが請求に効く

市場連動型プランを採用する法人にとって重要なのは、月間平均ではなくコマ単位の単価です。2026年7月は、関西・中国・四国・九州の4エリアで7月24日18時30分〜19時00分に58.38円/kWhを記録し、東京も7月23日に50.01円/kWhをつけました。システムプライスの月間最高46.88円/kWhは、月間最低7.82円/kWhの約6倍にあたります。日没に向かって太陽光の出力が落ちる一方で、猛暑により冷房需要が夕方まで残る時間帯に、価格が集中的に立ち上がる構造です。

エリア別に前月差を見ると、四国+5.75円/kWh・中国+5.39円/kWh・九州+5.35円/kWhと西日本の上昇が大きく、北陸+3.32円/kWh・関西+3.31円/kWhが続きます。一方で東京は▲0.15円/kWh、北海道は▲0.19円/kWhと小幅に低下しました。6月号では東京20.01円/kWh・四国7.88円/kWhと東西差が大きく開いていましたが、7月は西日本が水準を切り上げたことで差が縮まる形になりました。ただし卸価格は需要・燃料価格・電源の稼働計画・連系線の混雑など複数の要因で決まるため、単一の要因で説明できるものではありません。 JEPXとは、 JEPXスポット価格ダッシュボード、 JEPXスパイクの電気代インパクト、 市場価格調整の総合解説も参考になります。

猛暑と電力需要 — 東京の猛暑日9日・7月22日の自家発焚き増し依頼

2026年7月は、全国的に平年を上回る気温で推移しました。8地点の7月平均気温の平年差は+0.2℃（那覇）から+2.4℃（福岡）の範囲で、いずれも平年を上回っています。台風は7月に5個発生しましたが、上陸は0個でした。6月が梅雨と台風による日照不足の月だったのに対し、7月は晴天と高温が続いた月であり、電力需要の構造がまったく異なります。

※気象庁の観測値ベースです。平年差は平年値との差を示します。月報「2026年7月の天候」は本記事公開時点（2026年8月2日）で未公表のため、本表は観測値から整理したものです。

東京の猛暑指標 — 猛暑日9日・熱帯夜10日

需要のピークがどれだけ連続したかを見るには、平均気温よりも猛暑日や熱帯夜の日数が有効です。東京では次の通りでした。

猛暑日が7月20日から25日まで6日連続し、7月29日から31日にも3日続いたことで、月内に2つの需要ピーク期が形成されました。熱帯夜10日は、夜間も冷房を落とせない日が3分の1近くあったことを意味し、24時間稼働の病院・介護施設・データセンター・冷蔵倉庫では負荷の谷が浅くなります。月間最高気温は7月25日の37.1℃でした。

7月22日の需給 — OCCTOによる自家発焚き増し依頼

需給面では、2026年7月22日に電力広域的運営推進機関（OCCTO）が東京電力パワーグリッド管内を対象として、自家発電設備の焚き増しを依頼しました。16時30分〜17時30分の広域予備率が5%を下回る見通しとなったことが理由です。一方で、需給ひっ迫注意報・警報の発令は確認されていません。つまり、予備率が薄くなる局面はあったものの、需要側に数値目標付きの節電が求められる事態には至らなかった、というのが2026年7月の姿です。

料金の観点では、需給の逼迫度は卸価格を通じて市場連動型プランに影響します。7月23日・24日の夕方にJEPXの月間最高値が記録されたことと、7月22日に予備率が薄くなった時間帯（16時30分〜17時30分）がいずれも夕方にあたる点は、需給と価格が同じ方向を向いていたことを示しています。猛暑期のリスク整理は 猛暑と電気料金リスク、 熱波による電力コストリスク、需要側の対策は デマンドコントロールの基本、 夏季のデマンドレスポンス戦略が参考になります。

低圧の電気料金動向（2026年7月）— 支援▲3.5円が最初に効く区分

低圧（電灯・電力）は、小規模事業所・店舗・サービス拠点で広く使われる契約区分です。2026年7月分の低圧の実績単価は電力取引報の公表待ち（10月頃見込み）のため、ここでは断定を避け、確定値・燃料費調整・支援策から動向を定性的に整理します。参考として、電力取引報の最新確定分である2026年4月分は、低圧電灯25.94円/kWh・低圧電力32.12円/kWhでした（消費税・賦課金を含まない参考値）。

7月の低圧で最も大きい変化は、電気・ガス料金支援の値引き単価▲3.5円/kWh（7月使用分）が適用され始めたことです。4区分の中では低圧の値引き単価が最も厚く、8月使用分は▲4.5円/kWhへ増額されます。一方で、猛暑による冷房需要の増加で使用電力量そのものが伸びるため、単価が下がっても請求総額は増えるという組み合わせが起こり得ます。「単価」と「使用量」を分けて確認することが、7月請求の理解には欠かせません。

• コンビニ・物販店・ドラッグストアなどの小売業（冷蔵ケースと空調が同時にピーク）
• 飲食店・カフェ・ベーカリーなどの店舗業態（厨房排熱で空調負荷が上乗せ）
• クリニック・サロン・整骨院などのサービス事業（営業時間帯に負荷が集中）
• 小規模オフィス・営業所・学習塾などの拠点（夕方以降の負荷が長い）

多店舗展開の企業では、1拠点あたりの差は小さくても合算では大きな金額になります。低圧は支援の値引きが最も厚い一方、猛暑による使用量増の影響も受けやすい区分です。 削減見直しポイント、 見直しのための請求書の読み方を参考に、店舗単位ではなく合算での把握を進めることが望ましいです。

高圧の電気料金動向（2026年7月）— 支援▲1.8円と燃調上昇の綱引き

高圧は、工場・商業施設・病院・学校・物流施設・オフィスビルで広く使われる主力契約区分です。2026年7月分の高圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、最新確定分の2026年4月分は高圧21.37円/kWhでした。7月の高圧は、支援の値引き（▲1.8円/kWh・7月使用分）と、燃料費調整の上昇という2つの力が反対方向に働いた月です。

燃料費調整（値引き前）を見ると、8月分は7月分から中部電力ミライズ+1.80円/kWh、沖縄電力+0.89円/kWh、北海道電力+0.87円/kWhなど、東京電力エナジーパートナーを除く9社が上昇方向に動いています。ここに支援▲1.80円/kWhが加わることで、請求ベースでは低下する契約と、なお上昇する契約に分かれます。たとえば東京電力エナジーパートナーの8月分は値引き前1.60円/kWhに対し支援反映後▲0.20円/kWh、中部電力ミライズは値引き前3.74円/kWhに対し支援反映後1.94円/kWhとなります。同じ「支援▲1.8円」でも、燃調の水準しだいで見え方が大きく変わる点が7月号の要点です。

• 中規模工場・加工場・食品工場（連続稼働で猛暑の影響を全量で受ける）
• スーパー・ショッピング施設・量販店（冷蔵と冷房が同時にピーク）
• 病院・介護施設・学校法人（熱帯夜10日で夜間も空調を落とせない）
• 倉庫・物流拠点・配送センター・冷蔵倉庫（外気温上昇が冷凍機負荷に直結）
• 延床面積の大きいオフィスビル（猛暑日9日で日中の冷房負荷が集中）

高圧需要家の業種別の見直しポイントは 業種別の見直しポイント集、契約見直しの全体手順は 法人電力契約見直しチェックリスト、デマンド（契約電力）の考え方は 契約電力（デマンド）とはで確認できます。

特別高圧の電気料金動向（2026年7月）— 支援対象外で市場調整の上昇を直に受ける

特別高圧は、大規模工場・データセンター・大型商業施設・自治体の基幹施設・大規模病院など、非常に大きな電力需要を持つ事業者が中心です。2026年7月分の特別高圧の実績単価は電力取引報の公表待ちのため、ここでは動向を定性的に整理します。参考として、最新確定分の2026年4月分は特別高圧17.56円/kWhでした。

7月の特別高圧で決定的に重要なのは、電気・ガス料金支援の対象外であるという点です。低圧▲3.5円/kWh・高圧▲1.8円/kWhの値引きが始まった一方で、特別高圧の請求書にはこの行が現れません。同時に、燃料費調整は8月分で上昇方向に動いています。中部電力ミライズの特高は7月分1.92円/kWhから8月分3.70円/kWhへ+1.78円/kWh、北海道電力は▲2.15円/kWhから▲1.31円/kWhへとマイナス幅が0.84円/kWh縮小しました。市場価格調整についても、関西電力の8月分は特別高圧+0.61円/kWh、東北電力は8月分の合計（検針初日）が特高+1.13円/kWhと確定しています。

つまり特別高圧は、支援による下押しがない状態で、JEPX前年比+40.5%の局面と燃調の上昇局面を同時に受ける構造にあります。市場連動比率の点検と、契約更改時期の前倒し確認の優先度が相対的に高い区分です。

• 素材・化学・金属・機械などの大規模工場
• 24時間稼働の生産拠点・データセンター・大規模サーバー施設
• 大型商業施設・再開発拠点
• 自治体の上下水道施設・大型公共施設

特別高圧需要家にとっては 特別高圧の請求書ガイド、 データセンターの電気料金見直し、 JEPX価格のボラティリティが実務的な参照先になります。

2026年7月分・8月分 主要電力10社の燃料費調整単価（値引き前／支援反映後）

主要電力10社の2026年7月分・8月分の燃料費調整単価を、特別高圧・高圧について整理しました。数値はすべて税込で、7月分・8月分の各欄は電気・ガス料金支援の値引き前です。前月比を会社間で比較するときは、この値引き前ベースで揃える必要があります。そのうえで、高圧については支援を反映した参考値を別欄に併記しました。

※単位は円/kWh・税込。「8月分 高圧（支援反映後）」は、料金月8月分が多くの契約で7月使用分にあたることを踏まえ、高圧の支援単価▲1.80円/kWhを値引き前の単価に加えた参考値です。特別高圧は支援の対象外のため、特高欄には支援を反映していません。実際の適用は契約先・検針期間により異なります。

8月分は上昇方向 — 東京電力EPを除く9社

値引き前ベースで7月分と8月分を比べると、上昇幅が大きい順に中部電力ミライズ（高圧+1.80円/kWh）、沖縄電力（同+0.89円/kWh）、北海道電力（同+0.87円/kWh）、四国電力（同+0.45円/kWh）、東北電力（同+0.44円/kWh）、中国電力（同+0.39円/kWh）、北陸電力（同+0.36円/kWh）、関西電力（同+0.22円/kWh）、九州電力（同+0.19円/kWh）となりました。マイナス基調を保っている北陸電力・四国電力・沖縄電力などでも、マイナス幅は縮小しています。8月分は2026年3〜5月の燃料価格（原油86.7米ドル/バレル・為替158円/米ドル）を反映しており、この期間の上昇が単価に表れた形です。

東京電力エナジーパートナーだけは7月分・8月分とも特高1.57円/kWh・高圧1.60円/kWhで同じ水準です。ただし同社は2系列制をとっており、7月分は始期1日系列（7月30日確定）、8月分は検針日系列の確定値であるため、単純な前月比較はできません。始期1日系列の8月分は8月28日に公表される予定です。この点を踏まえると、「10社中9社が上昇し、1社は系列が異なるため比較保留」という読み方が実務的です。

※基準の違いにご注意ください。本表は各社の公表単位に合わせ、燃調本体・合計値・市場調整内包の別を「基準」欄に明記しています。とくに九州電力は、前号（2026年6月号）が合計値（燃調＋離島＋市場0.25）だったのに対し、本号は燃調本体で掲載しているため、前号の掲載値と単純比較はできません。中部電力ミライズはHH・卸市場調整を内包した数値、中国電力は合計値、沖縄電力は燃調＋離島です。詳細は各社公式および 燃料費調整額の過去推移、 約款での燃料費調整確認をご確認ください。

燃料市況と今後の見通しの考え方 — 6月貿易統計とJKMの位置づけ

燃料費調整は、算定期間の燃料輸入価格をおよそ3〜5か月遅れで単価に反映する仕組みです。したがって「いま公表された単価」と「いまの燃料市況」は、指している期間が異なります。この時間差を意識せずに両者を並べると、実際の請求と食い違う理解になります。2026年7月時点で押さえておきたい指標を整理すると次の通りです。

8月分の燃料費調整に反映されているのは2026年3〜5月の実績（原油86.7米ドル/バレル・為替158円/米ドル）で、これが10社中9社の上昇の背景にあります。一方、直近の6月貿易統計では原油117.2米ドル/バレル・LNG576.8米ドル/トン・石炭145.3米ドル/トン、為替159.7円/米ドルとなっており、この水準が反映されるのは秋以降の単価です。参考として、アジアのLNGスポット指標であるJKMは7月下旬に21〜22米ドル/百万BTU台で推移したと報じられています（報道ベースの二次情報のため参考扱いです）。

ここから先の単価がどうなるかは、燃料価格だけでなく為替、各社の燃料構成比、市場価格調整の設計、そして制度面の取り扱いによって変わります。本記事は今後の単価水準を予測するものではありません。実務的には、「燃調は3〜5か月遅れで動く」という時間軸を前提に、支援が9月使用分までの設計であることと合わせて、10月使用分以降の姿を複数パターンで置いておくことが、予算の下振れ余地を早めに把握する方法になります。燃料価格と料金の関係は 燃料費調整額の仕組み、 燃料費調整額の過去推移、長期の水準感は 法人電気料金の10年推移、 気候変動と電力コストの見通しで整理しています。

業種別に見る2026年7月の影響（冷房ピーク・夕方スパイク・支援の効き方）

2026年7月の電気料金影響を業種別に整理しました。7月は、①猛暑による冷房ピークで使用量が伸びる、②夕方のスパイク時間帯に負荷が残る、③支援の効き方が契約区分で分かれる、という3つが同時に作用した月です。影響度は、市場連動比率・ベースロードの大きさ・冷房や冷蔵の負荷特性・支援の効きやすさを総合した目安です（実績単価ではなく定性的な整理です）。

業種別の詳しい見直しポイントは 病院の夏季ピーク対策／ 冷蔵倉庫の夏季電力戦略／ データセンターの夏季冷却戦略／ ホテルの夏季ピーク対策／ 製造業の冷却戦略／ オフィスビル／ スーパー／ 食品工場などの個別記事を参照してください。

よくある質問

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